2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
今回お示しをいたしました公立・公的医療機関等に加えまして、地域で議論をいただくためには、地域医療構想、医療提供体制全体を見直す、あるいは御議論いただく必要があるということから、この公立・公的医療機関等と競合状態にある民間医療機関に関するデータにつきましては、本年一月十七日に都道府県に対しまして提供いたしました。
今回お示しをいたしました公立・公的医療機関等に加えまして、地域で議論をいただくためには、地域医療構想、医療提供体制全体を見直す、あるいは御議論いただく必要があるということから、この公立・公的医療機関等と競合状態にある民間医療機関に関するデータにつきましては、本年一月十七日に都道府県に対しまして提供いたしました。
私ども厚生労働省としましても、地域医療全体を見直す観点からは、民間医療機関についても競合状態、競合状況の可視化というものは必要であるというふうに考えてございます。
私ども厚生労働省としましても、地域医療全体を見直す観点からは、民間医療機関についても競合状態の可視化を行う必要があるというふうに考えております。
このような手法を含めて、今年三月末までに議論の整理を取りまとめる予定でございますから、来年度は、地域医療構想調整会議で合意に至った医療機関ごとの対応方針の内容について、今御指摘いただきましたように、公私において、それぞれの競合状態はどういうふうになっているかということを分析しながら、地域医療構想の実現に向かっているかどうかをしっかりと検証して、その結果を踏まえて、各地域における地域医療構想の実現につなげていただきたいというふうに
規制緩和の結果、消費者の利便というものを超えてしまって、異常な競合状態が生まれているんじゃないかと私は思うんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○松沢委員 今の答弁で、郵貯と簡保のその若干の違いはわかりますが、ただ、郵貯も簡保も民間との競合状態にあるわけで、これは民間の動向をかなり配慮しながら、審議会でやるところもありますけれども、決定をしていくという仕組みが担保されているというふうに考えてよろしいですね。
例えば、ＮＴＴドコモというのはＮＴＴの市内電話と今は競合状態です。
これはもう独占が崩れているわけですから、サービス独占は完全に競合状態なんですから、いいわけですよ。田舎へ行ったら、言うならば今はインターネットの関係、インターネットはできませんよ、これは東西ではサービスできないわけです。インターネット大はやり、ドコモ大はやりというけれども、それは東西に関係ないことなんですよ。東西は何の収入もない。
一方では条件が確保されていて、そんなところに立地して店舗を出すなんということは一般の小売商にはできないようなところに土地を確保していて、そこにスーパーを出して、そこで競合状態が起こるということは、これは公正な競争状態とは言えない。 こんなことを想定しているから、ＪＲ法の十条に中小企業者への配慮という規定が設けられたのですね。
その競合状態でございますが、都市によってさまざまでございまして一概には言えないということでございますが、東京都におきましては、都心部を東京都営がいたしまして、周辺部を民営が受け持っておる。あるいは、横浜などにおいても、ある地域を、ターミナルを中心にして民間がやる等の地域のすみ分けが行われておる状況でございます。
ただ、郵便局の配達の仕事の中で、小包については五条の規定がありませんから、民間企業が参入して民間企業と競合状態になっているわけであります。ヤマト運輸等々、民間の企業も郵便小包と競争しながらサービスを展開しているというわけなんです。
これは、その設立当初わずか二年にして、早々に競合状態と、そしてまた母体金融機関の支援、責任というものを論じたものでありまして、多分これは御高承のとおりだというふうに思っておりますが、四十九年当時のレポートであります。
株主構成も結果としては確実に現代の支配構造を象徴的にしておるように各社均等で株を持つとかそんな形で、実は銀行の共同会社みたいな形を呈しておるという実態から見て、個人の住宅ローンということにつきましては、当時銀行が住宅ローンに進出したときには、住専以外に住宅ローンに本格的に進出したときには全く競合状態である会社でありながら、それらの会社は複雑に絡み合った支配構造を持っていたという実態からして一〇〇％の
につきましては、原則としてはやはりそれぞれの金を借りる方がまず気をつけていただかなければいけない、それが基本であろうと思うわけでございますが、そういうような金融を提供します側につきましても、一つには個人の償還能力、これは結局個人の収入その他からおのずから計算されることになると思いますが、個人の償還能力を無視したような多額の信用を供与することを差し控えるとか、できれば多数のそういう貸し金業者相互間での競合状態
今までの医療機関というものは、どうも相互連係というよりも、いわゆる競合状態にあるという状況ではないかというふうに私は思うわけでございます。この際、いかにしてその連係のシステムというものをつくり上げていくかということがこれからの大きな課題の一つでもあると思いますが、その点も含めまして御答弁いただきたいと思います。
あるいはまた、乾燥問題、それから質的な面、あるいは生産コスト面での立ちおくれもございまして、外材との厳しい競合状態にあるわけでございます。 また一方、御指摘ございましたカナダのいわゆるＳＰＦ、モミ、トウヒ類、それから松類でございますけれども、これにつきましてもカナダは関税の撤廃を要求しているわけでございます。
私は、今の料金が不当に安いとか高いとかバランスを欠いているとはなかなか断じ切れませんけれども、少なくともこういう競合状態にあるところは料金を自由化するか、先ほど来申し上げておりますように、割引率あるいは割引額を自由化するというのに早急に取り組むべきだし、全国一律にできなければ、できる機関だけあるいはできる区間だけでもやるような努力が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（田代功君） 郵便事業は明治以来、国による独占事業ということで運営してまいりましたが、近年郵便事業をめぐって、例えば電気通信の発達に見られますように、郵便だけがお客様にとって唯一の通信手段ではなくなったと、郵便以外にもいろいろな通信手段が出てきまして、私どもの郵便の周りにいろいろな競合状態が出てまいりました。
、法律用語じゃないんですけれども、そういうふうにみんなとっているわけでありまして、ちょうど今五月でございますから二年と一カ月、ことしの秋ぐらいからはぼちぼち、やっぱり六月には電気通信審議会の答申も出るそうでございますから、質問したかったこともたくさんあったんですが、三百五十社を超える二種業者、あるいは第二電電ですね、そういった面との関係等について言えば、設備が過剰にならないかとか、あるいはいわば競合状態
○政府委員（富田徹郎君） まず初めの御指摘ですが、民間の後追いではないかという御指摘でございますが、後追いという表現はかなり厳しい表現でございますが、我々もやはり競合状態にあることは事実なんでありまして、我々は我々の立場で使いやすい郵便サービスを提供いたしまして、国民の皆様に喜ばれたいというふうに考えております。
そうしますと、郵便局の場合も、三万円以下程度の小包を送る場合の代金引きかえというものを考えていきますと、やはり民間との競合状態も考えますと代金引きかえ、現行の三百円という料金そのものもかなり引き下げている結果として、民間と同程度のサービスがなければ、現実に代金引きかえサービスが年々減っておりますので、こういう措置を先生の御指摘のとおり、一応民間並みの料金が実現できるように努力していきたいというふうに